一般質問<災害弱者に配慮した防災対策を①>

2008.6市議会〜質問と答弁(平成20年第2回定例会)

今回一般質問に立ったのは28人の議員のうち20人でした。
 通告順位により私は4番目。災害時の避難や避難所での生活に支援の必要な高齢者の方、障がいや病気を持つ方、乳幼児の母を始めとする女性などに配慮した防災対策が調布市でどのぐらい考えられているのかについて質問しました。
 その結果、これら災害弱者と言われる方々への具体的な支援は協議されているものの、マニュアル化されていない、また、「調布市地域防災計画」で作成するとされている避難所の管理運営マニュアルも具体的なものがまだ無いことが明らかになりました。
 しかし、不発弾処理の避難の経験から、避難所(学校体育館)のトイレを洋式で手すりの付いたものに変えていくことや、高齢者、障がい者、特別支援教室に通う児童や保護者については、教室を使えるように配慮していくという前向きな答弁を得ることができました。
  質問:Qとそれに対する答弁A:市長、危機管理担当部長、福祉健康部長、教育部長の答弁を2回に分けてご報告します。

◆生活者ネットワークドゥマンジュ恭子一般質問
 〜「災害弱者に配慮した防災対策」を〜 

1)不発弾処理から得た情報・経験を、今後どのように活かすのか
 Q① 全戸訪問し、支援を必要とする人に希望する支援方法を聞き、個別の支援計画を立てが、そこで得られた情報・経験は何か? 課題は何か? 
  A答>想定したより多様な要支援者がいた。その人たちの把握、個々に応じた休息できる場所や、医療用ベットなどの機器、かゆ食の非常食などの確保が重要。地域の様々な団体との連携を図ることの重要性も明らかになった。

Q② 今回対象外の地域については、災害時要支援者をどこまで把握しているのか?
  A答)障がい者は本人の希望に基づき個々の情報を災害用支援者台帳として、一人暮らし高齢者の台帳も整備し、消防署、民生・児童委員と情報の共有を図っている。
Q③ 今回得た情報・経験を、実際に災害が起こった時の災害弱者の支援に具体的にどう活かすのか?
  A答>民生・児童委員や障がい者団体等市民の協力で、要支援者の状況把握に努め、防災対策に活かしていく。
  
(2)要支援者にしっかりと必要な情報が届く取り組みを
 Q① 障がいによって異なる対応が必要と思うが、障がいを持っている人が、どのような情報提供を求めているのか、普段から一人ひとりに聞き取りをしているのか?
また、対応システムは万全になっているのか?

  A答>身体障害者手帳等交付時に、災害用支援者台帳への登録を勧めながら個々の状況を聞いたり、障害者団体等と定期的に話し合いを持って、障害種別ごとの要望を受けている。

Q②障がいのある人や、病気を持っている人、高齢者は災害時にどんな支援が受けられるのか、また、二次避難所(要支援者の避難場所として、地域福祉センターなどが充てられている)の周知はされているのか?  
  A答>二次避難所は、調布市防災マップや洪水ハザードマップに掲載し、市役所の市民窓口、地域福祉センターに配置し、周知を図っている。防災訓練や講習会でも市民に配布している。
 (ドゥ注記)※しかし、マップには二次避難所として、地域福祉センターの住所と電話番号が載っているだけで、二次避難所が要支援者の避難場所だという説明は無く、周知が図られているとは言えません。

 
 Q③ 日ごろから外国人へはどのような防災についての情報提供がされているか? 防災マップは何ヶ国語で作られていて、それは実状に即しているのか?外国人への災害時の対応はどのようにするのか? 

  A答>消防庁や都が作成した4ヶ国語の防災パンフレットはあるが、調布市としてのものは無い。今後、避難所案内看板や防災マップの更新に合わせ、翻訳を入れるなどしていく。
Q④ 今回の不発弾処理で安心・安全メールに登録した人が増えたということだが、災害時の情報提供の方法として有効。災害時に役立ち、求められる情報は何か、流すタイミングなど、より具体的で効果的な活用を考えているか?
  A答>不発弾処理では千件を超える新規登録があり、災害時の情報提供手段として、ニーズが高いことを再確認した。災害時の多様な情報をどのようにメール配信するか研究していく。

 Q⑤ 地域包括支援センター、民生委員などが要支援者の情報を共有し、災害時には自治会と連携を図り、その情報が有効に機能する仕組みづくりが必要たが、行政としてどうそこを作っていくのか?
  A答>現在、地域包括支援センターが民生委員や自治会との関係づくりを行い、地域ネットワークを構築しているところ。災害時もそれを活用できるよう一層連携を強化していく。

【写真は不発弾処理の日、
  避難所を視察した時に撮影しました】