人としての尊厳を守る成年後見制度〜学習会をしました〜 

講師の池田恵利子さん

 認知症や障がいによって判断力が低下しても、その人の権利を守る後見人を選ぶことで、最期までその人が自分らしく生きることを大事にして支援するのが成年後見制度です。

 社会福祉士として、一貫して権利擁護に関わり、これまで国や地方自治体での数々の検討委員などを歴任されている、公益社団法人 あい権利擁護支援ネットの池田恵利子さんを講師に、学習会を開催しました。

 認知機能や判断力が低下すると、ごみ出しがきちんとできずに、ご近所とトラブルになったり、、悪徳商法にあったり、ATMでお金がおろせなくなったりと、自分でも不安を持ちつつ、ついには生命の危機に陥ってもSOSが出せない事態になります。

 また、介護保険制度は、サービスを受けるにしても申請や契約が必要であり、本人に合理的な判断力があること、もしくはやってくれる家族がいることが前提となってできている制度です。しかし、高齢になるに従って認知力や判断力の低下は避けれませんし、家族がいない方、または、いても良い関係が作れていないという場合もあるでしょう。
東京都内では、年間6〜700人が孤立死しているという現状があります。

 一人暮らしの高齢者が増加してくる中、いくら医療制度が良く、介護保険制度があり、本人にお金があっても、どれも使えない状況になる人も増えてくることが予想されます。

 そんな時、法的な権限を持って、財産の管理や、本人の価値観、幸福感を大事に、最善の医療・介護サービスを受けられるよう適切に関わってくれるキーパーソンとして、成年後見人の必要性は今後ますます高まってきます。 
福祉の進んでいる海外諸国では人口の1%に後見人がついていたり、とことん本人の権利保障に立った制度になっているのに比べ、日本では立ち遅れています。
市民後見人を増やしていくことや、制度を身近なものにして改善していくことが求められます。 

 厚労省は今年、全国の認知症高齢者数を、大幅に上方修正し、462万人とし、また、認知症になる可能性のある軽度認知障害の高齢者は、約400万人と公表しました。
これは、65歳以上の4人に一人は認知症と、その予備軍になるということです。

 ひとごとではなく、自分は最後をどう迎えるのかを、元気うちから、いろいろと情報収集して考えていかなければなりませんね。
池田さんのお話の後、会場からは、「今回はとても大事テーマだった。夫とも話し合う必要を感じた」とか、「配偶者が後見人をするための支援を充実して欲しい」という感想が出されていました。