都議補選北多摩 新型コロナ対策で明確になった女性の政治参画の必要性

非常事態宣言が5月31日まで延長されましたが、台湾ではすでに4月中旬に感染拡大が食い止められています。
台湾の女性トップリーダー蔡英文総統は、世界で兆候が表れ始めた1月にいち早くきめ細かな対応策を公表し、死者をわずか6人にとどめたその迅速な対応は世界的に高く評価されました。

新型コロナウイルス感染症の対応で際立ったのは政策の手腕だけではなく、女性リーダーたちが国民に届けたメッセージでした。

ドイツのメルケル首相は、政権を担う側が政治的な決断とそれを行う根拠をしっかりと国民に向けて説明し、国民の理解を得られるようすることが開かれた民主主義には必要なのだと言いました。そして、国民の心に届く言葉で外出自粛を要請するとともに政府の方針を伝えました。このメッセージよって人々は国に信頼感を持って冷静に行動し、検査体制の充実などとも相まって他のヨーロッパ諸国に比べて死者数を大幅に抑えることにつながりました。

また、ノルウェーのソールバルグ首相や、デンマークのフレデリクセン首相は、子どもに向けた記者会見を開き、わかりやすい言葉で真摯に子どもたちの質問に答え、怖がってもいい、今大事なことは感染を広げないことと、子どもにも理解できるように伝えました。それは、子どもも社会をつくり構成する国民として尊重し、早くから政治に関心を持つ環境をつくることを大切にしている姿勢を示したと言えるでしょう。

このような女性リーダーたちの市民主権をべースに他者に寄り添うメッセージは、国民だけでなく世界中の人々に勇気を与えました。
彼女たちが表した国民の苦難に対する共感力や、今までの価値観にとらわれない柔軟性は、女性ならではの特性であり、社会が持つ多様性の力を見せてくれました。

そしてこれは、女性の政治参画が進むとこうなるという、これからの社会の可能性を示す希望です。

しかし現実は、国連の調査によると現在の国家元首152人のうち女性はわずかに10人、女性の国会議員は25%にとどまっています。

東京都議会は議員定数127人のうち、女性議員は36人と3割弱にとどまっています。

まずは、政治の決定の場にかかわる女性を増やしていくことが、この社会を変えていく大事な一歩です。

東京都議会から変えていきましょう!

左から、生活者ネットワークの、調布市議木下やすこ、都政担当政策委員ドゥマンジュ恭子、都議山内れい子、狛江市議まつざき淑子