都議補選北多摩 セクハラ・DV・性暴力のない東京を!~女性の安全安心調査プロジェクト結果発表

生活者ネットワークは、ドメスティック・バイオレンス(DV)や性暴力、子どもへの暴力、セクシュアル・ハラスメントを防止し被害者を支援する施策の提案をしてきました。

ここ何年かの間に、#Me Too運動やフラワーデモ、新型コロナ感染症の給付金でのDV被害者への注目など、最近は女性の声に少しずつ社会が耳を傾けるようにはなってはきました。しかし、こうした女性への暴力について、地方公共団体が担っている役割は見えにくいのではないでしょうか。

東京・生活者ネットワークは昨年の夏、セクハラ、DV、性暴力対策について自治体施策の現状を把握し、提案につなげるため「女性が暮らしやすいまち~女性の安全安心調査プロジェクト」を立ち上げました。制度についての学習会や当事者・支援者へのヒヤリング、専門機関の視察などを実施のうえ質問を作成し、今年の2月から自治体調査を実施。足かけ1年の活動を経ての6月11日、記者発表には私も東京・生活者ネットワーク都政担当政策委員として参加しました。

記者会見の様子 右から山内れい子都議、ドゥマンジュ恭子、じつかわ圭子(プロジェクトリーダー/東大和市議)、皆川満寿美さん(アドバイザー/中央学院大学准教授)、伊藤ひとみ(チームリーダー/江戸川区議)、須藤延恵(チームリーダー/練馬・生活者ネット)

 

女性の安全安心にとって東京都の役割は重要

この調査は東京都内の23区26市を対象としたものでしたが、質問内容や回答からは東京都の事業との関係性の深さがうかがえました。都はDVについては配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)による配偶者暴力対策基本計画の策定やDV防止センター設置が義務化されています。セクハラも当然、事業者として防止対策や相談、相談後の処遇について義務を負っています。

そして男女平等参画条例の中で職場以外でのセクハラも行ってはならないもの、と定義し都民や企業への働きかけも示しています。国の法整備が諸外国に比べて非常に遅れている性暴力被害者支援についても、東京都は犯罪被害者等支援計画の中に性犯罪等を位置づけ施策を実施し重要な役割を果たしているのです。

しかし、都の事業が都内の自治体の隅々までいきわたり当事者にまで届いているか、というと、まだまだやるべきことが残っています。プロジェクトによるアンケーと調査は最高得点が54点、平均が約33点と残念な結果となっています。

幸いなことに東京には女性への暴力の根絶や被害者支援に取り組む民間団体がたくさんあります。現場では自治体職員だけでなくこうした民間団体や専門家のたゆまない努力で支援が続けられています。こうした活動への財政支援や人材育成を拡充し、防止や支援事業をパブリックなものに位置づけていくためには、女性の声を政治が代弁していかなければなりません。

女性が暮らしやすいまちは、LGBTQの人や子どもたち、そして男性も含め誰もが暮らしやすいまちです。批判だけでなく評価すべきことは評価し、住みよい東京をつくるため生活者ネットワークとしてこの調査を安心して暮らせる東京をつくっていきます。

 

資料

*1 東京・生活者ネットワーク安全安心調査アンケート

女性の安全安心調査質問用紙(確定)のサムネイル

 

 

 

 

 

 

 

 

 

*2 ランキング表1

ランキング表(0611当日用)表のサムネイル

 

ランキング表2

ランキング表(0611当日用)裏のサムネイル

 

 

 

 

 

 

 

 

 

*3 女性の安全安心調査結果 概要版

概要版のサムネイル

 

 

 

 

 

 

 

 

 

*4 調査からの政策提案集

政策集のサムネイル