都議補選北多摩3区　ドゥマンジュ恭子都政への提案　都議会を改革する！議会基本条例を制定する

都議会を改革する！　政治不信の要因「政治とカネ」の問題を一掃するために

自民党所属の河井前法務大臣と妻の案里参議院議員が、公職選挙法違反の買収の疑いで逮捕されました。捜査はまだ始まったばかりですが、国政を舞台に繰り広げられる「政治とカネ」にまつわる問題は繰り返され、後を断たず、国民の「政治不信」を招く要因ともなっています。

では、地方政治はどうでしょう。かねてから議員への「第二の報酬」ではないかと批判され、その不透明な使途が問題視されてきたのが地方議会議員に支給される「政務活動費」の問題です。かつて、日本一高い月60万円が支給されていたのが都議会議員への政務活動費です。当時は「政務調査費」とよばれ、政策立案に関する調査・研究に使途が限られていましたが、2012年の地方自治法改正により「政務活動費」と改称。これに伴い「その他の活動」として使途が拡大された経緯があります。また情報公開も徹底していないため、不正使用を虚偽の報告でごまかす、そうした事例が後を絶ちませんでした。

この事態に声を上げたのが生活者ネットワークでした。都議会では2007年、生活者ネットワークの粘り強い働きかけで、全会派の代表が出席する「都議会のあり方検討委員会」が設置。政務調査費の領収書添付と公開に向けた議論がようやくに始まりました。超党派での合意形成は容易ではありませんでしたが、2008年4月、都議会としての「新たな使途基準」がまとまり、全会派が収支報告書を公開することが定められました。さらに、2009年4月からは「1円からの領収書添付」の義務づけと公開も実現したことは、議会改革を原点におく、生活者ネットワークの成果です。

行政監視機能を高め、議員同士が討論する議会、立法機能を果たす議会へ　都議会に「議会基本条例」つくる

世界的な新型コロナウイルスの大流行で、私たちはいまだかつてない経験の渦中にあり、市民生活は混乱を余儀なくされています。新型コロナ感染症対策のあり方を巡って、いま、東京都の財政運営に多くの市民の関心が集まっています。東京都の一般会計・特別会計・公営企業会計の総額は約15兆円。この財政規模は、スウェーデンの国家予算にも匹敵する巨大さです。

一方都議会は、東京都の予算や条例を決めるなど、政策決定機関としての役割を担っています｡行政の長である都知事が何かをしようとしても､都議会の賛成を得なければ実施することはできません｡そして、それらのどれを取ってみても、私たち市民の暮らしに関わりがあることばかりです｡

ところが､現実の都議会は違っています｡今回のコロナ対策も含め、そのための多くの予算や条例は知事の提案で行われ､議員による予算の組替えや、議員立法による条例提案はほとんどありません｡知事が提出する議案の多くは､大会派の思惑と相俟って、そのまま通過してしまいます｡都議会が本来の行政監視機能や立法機能を果たすことで、都政はもっと見えやすいものになるはずです。そのためには､会派の枠を越えて議員同士が討論する場が必要です。議会に、行政から独立した調査部門を設置し調査能力を高めることや、行政監察部門を付属させることも急がれる課題です。これら議会制民主主義を実践することで議会を活性化する、そのためのルールを規定するのが「議会基本条例」です。

私が市議会議員をしていた調布市議会では、2013年に「調布市議会基本条例」を制定しています。先立つ2012年には「議会改革代表者会議」を設置。私もメンバーの一人として、市民にとってわかりやすい議会、市民の役に立つ開かれた議会とするための検討を重ね、多くの改革が実践されています。私・ドゥマンジュ恭子は、こうした経験を活かし、東京都議会に議会基本条例を制定し、何としても都議会を改革したい！　既成政党の数合わせや会派主義から一刻も早く脱し、議員同士が市民にとって必要な政策は何か、を論争する、討論ができる議会に変えていきたい！　と考えています。コロナ禍で苦しんでいる子ども・若者、高齢者や障がいのある方、弱い立場にある方たちにきちんと支援策が行きわたる都政を実現するために、いまこそ都議会を改革するのです！

都議会に新しい風を！　私・ドゥマンジュ恭子は、市民の視点、とりわけ生活実感をもつ女性の視点で都議会を改革します！　みなさまのご意見をドゥマンジュ恭子に、ぜひ、お寄せください。